2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
我が国発着の国際旅客便につきましても同様の状況にございます。 例えば、昨日、三月二十一日から始まる今週一週間の運航予定でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大前の昨年一月と比べますと、全体で九二％の減、週約四百八十便となっております。
我が国発着の国際旅客便につきましても同様の状況にございます。 例えば、昨日、三月二十一日から始まる今週一週間の運航予定でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大前の昨年一月と比べますと、全体で九二％の減、週約四百八十便となっております。
羽田空港では、コロナウイルス感染症の影響を受けまして、今週、これ五月十七日からの週でございますけれども、運航便数につきましては、国際旅客便は感染症拡大前、これは一月の十九日からの週と比べておりますけれども、九五％以上減の週約三十五便、国内旅客便は同様に、八〇％減の週七百便となっております。
この国際旅客便が激減していることに伴って、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物輸送に今限られているというふうに聞いております。 それで、まずは、国際貨物に限られているこの現状についてお答えをいただきたいと同時に、国際航空貨物輸送の需要に応えるため国土交通省としてどのような対策を行っているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の減少により、中部国際空港における国際旅客便はことし四月以降運休となっております。これによりまして、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物の輸送供給量が減少する一方で、国際航空貨物は引き続き一定の需要があるということで、一部にはスペースの逼迫等が生じていると聞いております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、旅客便を中心に世界的に大幅な減便や運休が生じており、我が国におきましても、直近の数字を申し上げますけれども、今週五月十日から十六日につきましては、国際旅客便は、新型コロナウイルス感染症拡大前、これは一月の十九日から二十五日までの一週間をとってみましたけれども、こちらと比べまして、全体で九七％以上の減、それから、国内旅客線、国内線の方でございますけれども、
日本国政府がチャーター機を飛ばさなかった理由についてのお尋ねでございますけれども、ポーランドは政府の感染事態宣言に基づきまして三月十五日から国際旅客便を停止しておりますけれども、一方で、引き続きドイツ等への陸路、国境の通過により出国することは可能でございます。現に一定数の邦人の短期旅行客の方がこのドイツ経由で出国をされたと、こういう事情があったところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、旅客便を中心に世界的に大幅な減便、運休が生じており、我が国においても、本年三月は、前年同月と比べ、国際旅客便でございますけれども、羽田空港はマイナス四六％の月約千八百便、成田空港はマイナス四二％の月約四千便となっております。国内旅客便につきましては、羽田空港はマイナス一五％の月一万二千便、成田空港はプラス〇・五％の月二千百便の運航となっております。
週で見た場合、先週、三月二十九日から四月四日までの一週間でございますけれども、前年同期と比べまして、国際旅客便は、羽田空港はマイナス八一％、成田空港はマイナス八八％でございます。それから、国内旅客便につきましては、羽田空港はマイナス二〇％、成田空港はマイナス二〇％となっております。
訪日誘客支援空港では、平成三十一年夏ダイヤでは、前年同期比で十五空港、三十二路線の国際旅客定期便の新規就航、増便が実現しておりまして、地方空港におけます入国外国者数は、平成三十年には対前年二割増の百七十一万人となり、順調に増加しております。 引き続き、関係者と連携をいたしまして、地方空港への国際線就航促進に取り組んでまいりたいと考えております。
各地域の取組とこれらの支援の効果から、三大都市圏を除きます地方空港への国際旅客定期便は、二〇一八年の冬ダイヤ期首におきまして、週に千百三十三・五便、対前年比でいいますと一三％の増加になるなど、順調に増加をしているところでございます。
訪日誘客支援空港では、平成三十年の冬ダイヤで、前年実績と比較いたしまして、二十二空港、四十四路線、週百四十一便の国際旅客定期便の新規就航、増便が実現しておりまして、また、地方空港から入国した訪日外国人数は、平成三十年には対前年比約一八％増の約百七十一万人となるなど、順調に増加をいたしております。
本支援措置は、平成二十九年九月から国際旅客便への支援を開始をしておりまして、まずは、最大三年間、確実に支援ができるよう予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、航空会社などの国際旅客運送事業を営む事業者が今般旅客から税を徴収して国に納付するということが税法上義務付けられるということでございまして、先ほど申し上げましたようなシステム改修などの新たな事務負担をこういった会社の方々にお願いするということになるのかなと考えておりますけれども、また、海外旅行商品を扱う旅行会社におかれても同様の事務負担が発生するケースがあるというふうに認識をしておるところでございます
お尋ねの国外事業者、これが国際旅客運送事業を営むということで契約を結び空港、港湾を使用する場合には、出入港の手続は、通常、今申し上げましたハンドリング業者、これは航空会社、それから船舶の場合は船舶代理人を通じて行う場合が多いと承知をしております。本税においてもハンドリング業者が実際の納付手続を行うことになると考えております。
国際旅客税は安倍政権の観光立国戦略に財源を提供するものです。日本の文化や歴史、自然などの魅力が広がり、外国人観光客が増えることは歓迎すべきです。
本日は、国際旅客税法案につきまして御質問したいと思います。 まず、この税収の使い方を御質問申し上げたいと思いますが、この税収につきましては、外国の旅客者が快適に日本で過ごせるように、またいろんな情報を提供できるように、また様々な体験ができるようにとか、いろんな条件を用いたものにつきましてこの税収を使うということになっております。
本法律案では、税を特別徴収する国際旅客運送事業を営む事業者に対し、国際観光旅客等が日本を出国するときまでに税を徴収し、翌々月末までに国に納付すること、また、税額その他の事項を記載した計算書を納税地を所管する税務署長又は税関長に提出しなければならないとされています。
宮ケ瀬ダムは、夏に行きたい観光ダムランキングで、黒部ダムを抑えて今一位ということでございまして、観光客が年間百五十万人を超えて、放流に加えて公園や施設の充実、イベントや資料館など、親子で楽しめると評判でありまして、二〇〇一年に完成した宮ケ瀬ダムは、観光を意識して見せるダムとしてつくられたわけでありまして、さらに、国際旅客促進法改正で質疑をさせていただきましたが、ゴールデンルート以外への誘客が大きな主眼
このうち首都圏の空港は、四割を超える訪日外国人が利用する拠点空港でございまして、目標達成のためには更なる国際旅客需要増加への対応が必要となってまいります。もちろん首都圏だけで全ての需要を賄うということではございませんで、全国にございます様々な空港で需要を受けていくということと両立をしながら、この目標達成に向けて受入れをしていくということだと思います。
まずは、今回の国際旅客税を導入するということにおいて、観光客の一人当たりの消費額の増加というのがやはり非常に大事じゃないかなというふうに思います。そういうことも踏まえてＩＲなんかどんどん進めていくと、当然一人当たりの消費額というのはやはりふえていくんじゃないかな、副大臣も多分そのように思っておられるかと思います。
観光関係の皆さんは非常に幅が広うございまして、例えば宿泊関係の方、宿泊に対する課税ということであれば非常に敏感に、当然でございますけれども、反応されるといったようなことがあろうかと思いますし、今回は国際旅客ということで負担をお願いするといったことでございますので、ひょっとすると、そういったところからちょっと遠いところにおられる観光関係者の方には、まだまだ情報が浸透していないのかもしれません。
具体的には、やはり空港や港湾の出入国を円滑化していくということは、これは国際旅客の皆様から非常にニーズが高いということでございまして、こういった分野を充実していくといったことでございますとか、あるいは、外国人の方がストレスフリーで移動していただくためには、ＩＣＴなどを活用いたしました多言語対応、そういったものも充実させていく必要があるんじゃないかといった議論がよく指摘されるところでございます。
これに対して、税の減免とは言わないまでも、何らかの形の受益がないと、それはもうこの法律そのものを、国際旅客税だったらまだしもわかるけれども、そうじゃなくて観光という話になっているのであれば、観光目的で、ビジネス関連も全部ひっくるめて、そこで負担をさせるんだと。今、副大臣のお話だと、もう一律でわかりやすくそれをやるんだというのは、ちょっと粗っぽくありませんか。
○羽田雄一郎君 国際旅客船拠点形成港湾を指定するに当たっては、船舶乗降旅客数その他の国土交通省令で定める事情を勘案することに加え、当該国際旅客船取扱埠頭を中核として官民の連携による国際旅客船の受入れの促進を図ることによって国際旅客船の寄港の拠点を形成することが我が国の観光の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上となるため特に重要なものを、国際旅客船拠点形成港湾として指定することができると
国際旅客船拠点形成計画におきましては、おおむね、国際旅客船の寄港の拠点の形成に関する基本的な方針、計画の目標、埠頭の機能の高度化を図る事業その他の事業及びその実施主体に関する事項、その他計画の実施に関し港湾管理者が必要と認める事項を定めることとしております。
法文では、国際旅客船港湾管理者は、旅客施設その他の国際旅客船の受入れを促進するために必要な港湾施設のうち、管理者以外の者が整備するもの、すなわち民間国際旅客船受入促進施設の施設所有者等との間において協定を締結できるとしております。
国際旅客船拠点形成港湾は、官民の連携による国際旅客船の寄港の拠点を形成することが我が国の観光の国際競争力の強化や地域の活力の向上のために特に重要な港湾を、国土交通大臣が指定するものでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 一隻の船に国際旅客と国内旅客を一緒に乗せる、混乗させるという対馬市の取組は、新たな着想による工夫であるというふうに考えております。 本件は、昨年四月に太田前国土交通大臣が対馬に伺った際に地元の御要望をお聞きしたものと承知をしております。また、混乗に係る出入国管理や税関等の問題については、今、秋野議員が精力的に関係者間の調整を図っておられるとお伺いをしております。